行動こそが影響力の始まりだ。
河野拓真 — 実践型グローバル資産投資家
About
海外に30年以上在住し、暗号資産、オプションアービトラージ、グローバル資産配分に注力しています。
長期にわたりアジアおよびヨーロッパの取引市場で活躍し、チームを率いて堅実な戦略でサイクルを超えた収益を実現し、市場変動と共生する実践的な投資手法を確立しました。
本今回日本に帰国し、8月24日～25日に開催される「アジアWeb3未来金融サミット」に招待ゲストとして参加します。
このサミットは日本政府の複数機関が支援し、SBI、MUFG、TRON、Circle、Avalanche、bitbankなど、世界の一流金融機関およびWeb3企業が集結し、デジタル金融の新たな潮流に焦点を当てます。
私自身は今回の講演者リストには含まれていませんが、帰国の主な目的は、現地でのプロジェクトリソースや機関チャネルとの連携を通じて、「行動で信頼を築く」という価値の実践を始めることです。
資本とスキルが世界の金融エコシステムを再構築していますが、真に足跡を残すのは、「利他主義」として世界と深く繋がる人々であると信じています。
- 20年続く慈善活動
プロジェクト - 累計支援金額
200,000,000円以上 - 累計受益者
10万人以上※2025年1月31日現在
戦争、災害、極端な気候変動によって、数え切れないほどの家庭が引き裂かれています。
しかし、こうした痛みは多くの場合、ソーシャルメディアのアルゴリズムによってすぐに忘れ去られてしまいます。
資本を活用して利益を得る者として、私は常にこう信じています：
「お金がただもっとお金を稼ぐためだけに使われるなら、それ自体に意味はない。」
だからこそ、私たちのチームは毎年、投資収益の一部を社会貢献プロジェクトに投じています。
そして今回は、「あなたの名義で」世界に善意を届ける活動を立ち上げることにしました。
見捨てられた犬や猫たちを救おう
日本では年間1万1千頭（*1）の犬と猫が保健所などで殺処分されています。
私たちNPO法人犬と猫のためのライフボートは、そんな犬猫たちを施設に保護し、新しい飼い主さんを探すことで一頭でも多くの命を救う活動を行っています。
施設には動物病院を併設し、保護動物たちの健康管理やワクチン接種・不妊手術なども行い、安心して新しい飼い主さんと暮らせるようにしています。
「あしなが奨学金」親を亡くした子どもの進学を支える
病気、災害、自死（自殺）で親を亡くした子どもたちや、障がいなどで親が働けない家庭の子どもたちが、経済的な理由で進学を諦めてしまう。これは、今の日本で起きている出来事です。
「パートで働くお母さんに、これ以上負担をかけられない……」
「少しでも早く社会に出て、働けない親の代わりに、自分が家族を支えなければ……」
高校奨学生の中にも、このような考えを持っている子が少なくありません。実際に、本会の調査によると高校卒業後に就職を選んだ遺児の4人に1人は「経済的な理由で進学を諦めた」と答えています
【あなたの寄付が2倍】次の災害にそなえる「災害復興みらい募金」
災害と感染症から命とみらいを守る
毎年のように全国各地で頻発する自然災害により甚大な被害が発生し、今もなお被災地では復旧・復興活動が続いています。また、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、医療現場では最前線で患者の皆さんの治療に尽力されている方々がいらっしゃいます。
「災害復興みらい募金」では、国内外で発生する自然災害による被災者と被災地への支援、新型コロナウイルス感染症のような疫病から医療崩壊や経済崩壊を防ぐための支援および支援活動を行う団体向けの助成等を行っています。
災害からいのちを守る森づくり 鎮守の森のプロジェクト
東日本大震災後の沿岸被害調査では、長い間その地域を支えてきた「鎮守の森」の常緑広葉樹が大津波にも倒れずに残り、津波の威力を和らげ、背後のものを守っていたことがわかりました。
この教訓を生かした災害からいのちを守る森づくりは、未曽有の大震災を経験した私たちが、次世代を担う子どもたちを守るために、残し伝えなくてはならない大切な知恵だと考えています。
「令和6年能登半島地震」支援金
2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により､被災された皆様に心よりお見舞い申しあげます。
石川県、新潟県、富山県、福井県の4県を中心に家屋倒壊などの被害が発生し、人的被害、住家被害が生じ、災害救助法が適用されました。今後、被災地では、被災家屋の片づけや、修理、被災された方の心身のケアなど、多くのボランティア団体やNPOによる長期的な支援が必要となります。
【国境なき医師団】多くの命が危機にさらされている場所へ
医療、人道援助活動を行う
紛争や自然災害、貧困など、さまざまな理由で命の危機に直面している人びとに無償で緊急医療を提供しています。2023年には、約5万2,000人のスタッフが74の国と地域で活動を行いました。日本からは35の国と地域へ、103人（延べ132回）の派遣が決まりました。
・「独立・中立・公平」な立場で援助を行う
国や政治、人種、宗教などで差別することなく、命の危機に瀕する人びとを支援しています。資金の90％以上が民間の皆さまからの寄付に支えられていることで、いかなる権力からの圧力も受けない、活動の自由を実現しています。
・証言活動をする
医療援助だけでは人道的危機が改善しない場合、その現状を国際社会に広く知らせる証言活動もします。
「あなたの名前を、善意の証として刻みましょう。」
「節税と認知成長、二重のリターンを実現」
「行動によって、資本の力を社会に還元する」
コントリビューション
